昨今のビックモーター保険金不正請求問題における当事務所の対応及び見解
久しぶりのブログ更新となります。
さて、現在世間を大いに騒がせており
自動車保険をご契約いただいている皆様にとって
多大なご心配をおかけしているビックモーターの件ですが
ビックモーターや保険会社だけではなく
当事務所やご契約者様にとっても決して無関係ではない事態となって参りました。
そこで、過去5年間において当事務所における事故情報を調査した結果
当事務所では地元の信頼のおける修理業者を中心にお車の入庫先をご紹介していたこともあり
ご契約者様がビックモーターに事故時に車両を入庫していたという情報はございませんでした。
しかしながら、事故の相手側にビックモーターへの入庫が確認された案件が数件確認されたため
今回の問題における調査対象事案に該当する事故案件が存在することをご報告させて頂きます。
該当のご契約者様に関しては、今月中に当事務所からのご連絡と
当事務所の取扱保険会社である三井住友海上より
今後の対応を記した書面を順次お送りするとともに
調査結果が判明次第、書面にて結果をご案内いたします。
併せて、今回の問題に伴い、過大に保険金が支払われていたことによって
あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっています。
この事についても保険の基準料率を決定する損害保険料率算出機構が
保険会社にそれらの報告を求め、料率の算定に反映していくとの事です。
今回の問題の根底には、組織的な不正を行う懸念がある代理店に対し
売上至上主義の方針の下見て見ぬふりをしていた保険会社の体制にも問題があると考えられています。
さらに保険会社に対しては代理店手数料ポイント制度問題やカルテル問題等
今回とはまた別の問題も報道されており
損保会社に対する不信感は高まってきております。
また、保険の監督官庁である金融庁においても
代理店や保険会社にはそれぞれ単体の運営における法令順守等に対しての指導・監督しか行っておらず
保険会社と代理店との関係性や構造的な問題(手数料体系等)に関しては
あくまでも民間同士の問題という形で
積極的に指導・監督を行ってこなかったのが現状でした。
こういった金融庁の姿勢は本当に適切だったのかとも考えられています。
これらのことから、金融庁には一歩踏み込んだ対応を行い
現在の制度の在り方について抜本的な見直しを行っていただくことが望まれています。
改めて、今回の件に関しましては同じ保険業界の立場の者として非常に残念であり
ご契約者様にご心配をおかけしていることを申し訳なく思っております。
引き続き当事務所におきましては今までと変わらぬ顧客本位の運営体制を貫いて参ります。
どうかよろしくお願い致します。
さて、現在世間を大いに騒がせており
自動車保険をご契約いただいている皆様にとって
多大なご心配をおかけしているビックモーターの件ですが
ビックモーターや保険会社だけではなく
当事務所やご契約者様にとっても決して無関係ではない事態となって参りました。
そこで、過去5年間において当事務所における事故情報を調査した結果
当事務所では地元の信頼のおける修理業者を中心にお車の入庫先をご紹介していたこともあり
ご契約者様がビックモーターに事故時に車両を入庫していたという情報はございませんでした。
しかしながら、事故の相手側にビックモーターへの入庫が確認された案件が数件確認されたため
今回の問題における調査対象事案に該当する事故案件が存在することをご報告させて頂きます。
該当のご契約者様に関しては、今月中に当事務所からのご連絡と
当事務所の取扱保険会社である三井住友海上より
今後の対応を記した書面を順次お送りするとともに
調査結果が判明次第、書面にて結果をご案内いたします。
併せて、今回の問題に伴い、過大に保険金が支払われていたことによって
あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっています。
この事についても保険の基準料率を決定する損害保険料率算出機構が
保険会社にそれらの報告を求め、料率の算定に反映していくとの事です。
今回の問題の根底には、組織的な不正を行う懸念がある代理店に対し
売上至上主義の方針の下見て見ぬふりをしていた保険会社の体制にも問題があると考えられています。
さらに保険会社に対しては代理店手数料ポイント制度問題やカルテル問題等
今回とはまた別の問題も報道されており
損保会社に対する不信感は高まってきております。
また、保険の監督官庁である金融庁においても
代理店や保険会社にはそれぞれ単体の運営における法令順守等に対しての指導・監督しか行っておらず
保険会社と代理店との関係性や構造的な問題(手数料体系等)に関しては
あくまでも民間同士の問題という形で
積極的に指導・監督を行ってこなかったのが現状でした。
こういった金融庁の姿勢は本当に適切だったのかとも考えられています。
これらのことから、金融庁には一歩踏み込んだ対応を行い
現在の制度の在り方について抜本的な見直しを行っていただくことが望まれています。
改めて、今回の件に関しましては同じ保険業界の立場の者として非常に残念であり
ご契約者様にご心配をおかけしていることを申し訳なく思っております。
引き続き当事務所におきましては今までと変わらぬ顧客本位の運営体制を貫いて参ります。
どうかよろしくお願い致します。